「シャンティ・フーラ」よりの転載

転載はじめ
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1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ～森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
　けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率（実績値）は 62.8％』というタイトルなのですが、これは令和2年（2020年）の国民負担（47.9％）に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
　“続きはこちらから”の財務省『令和４年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移（対国民所得比）（PDF:111KB）』をクリックすると、国民負担率＝国税＋地方税＋社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
　1970年の国民負担率は24.3％、潜在的国民負担率は24.9％になっています。これを24.3％（24.9％）と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
　　1970年　24.3％（24.9％）、1980年　30.5％（38.7％）
　　1990年　38.4％（38.5％）、2000年　35.6％（45.1％）
　　2010年　37.2％（48.1％）、2020年　47.9％（62.8％）
　消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
　れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
　なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
　話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10％以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
　森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。（借金は）1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
　私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
（竹下雅敏）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率（実績値）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ
引用元） Yahoo!JAPANニュース 23/7/18　MINKABU 　小倉健一
（前略）
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。とうとう60％を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている（永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇　～国民負担率＋1％ポイント上昇で潜在成長率▲0.11％ポイント押し下げ～」2023年5月29日など）のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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配信元） Twitter

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令和４年度の国民負担率を公表します
転載元） 財務省 22/2/17
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和４年度の見通しを推計しましたので、公表します。
・令和４年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです（詳細は資料参照）。

令和２年度（実績） 令和３年度（実績見込み） 令和４年度（見通し）
47.9％ 48.0％ 46.5％

・国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです。

令和２年度（実績） 令和３年度（実績見込み） 令和４年度（見通し）
62.8％ 60.7％ 56.9％

・資料
　国民負担率の推移（対国民所得比）(PDF:111KB)
国民負担率の国際比較(PDF:78KB)
国民負担率の国際比較（OECD加盟36ヵ国）(PDF:310KB)
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配信元） Twitter 23/7/18
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