「シャンティ・フーラ」よりの転載

転載はじめ
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[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

読者の方からの情報です。
　2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう１つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
　9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円　高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
　この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
　農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元） Twitter
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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」2024.9.11号～No.4324
引用元） IWJ 24/9/11
（前略）
　8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、（中略）これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、（コメ先物取引は）生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています。

　さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「（コメ先物取引は）価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています。

　堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化　堂島取引所（日本農業新聞、2024年8月21日）
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

　心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

　「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
（以下略）

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配信元） Twitter

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（続きはこちらから）

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転載おわり

「シャンティ・フーラ」よりの転載

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911アメリカ同時多発テロはアメリカ政府の自作自演であることは自明である

竹下雅敏氏からの情報です。
　911アメリカ同時多発テロから23年になりました。この事件がイスラム過激派テロ組織アルカイダによって行われたと信じている人が、どのくらい居るのか分かりませんが、自分で少し調査すれば、こうした政府の公式見解はあり得ないということがすぐに分かるでしょう。
　ShortShort Newsさんによれば、「9/11の新たな映像が23年ぶりになぜか公開された。当時24歳だった杉本圭さんがソニーのミニDVカムコーダーVX2000で撮影した」という動画が世界で拡散中ということです。
　アメリカン航空11便がノースタワー（北棟）に、ユナイテッド航空175便がサウスタワー（南棟）に激突したことになっています。しかし、“ツインタワーに飛行機は激突しておらず、CGだったのではないか？”という説があります。
　ただ、このCG説は比較的最近のものです。2023年9月13日の記事で触れたように、少なくとも2機目のサウスタワーの場合は、非常に多くの目撃者がいて、映像もさまざまな角度と距離から撮影されたものがあります。この時のコメントで、飛行機が南棟に突入するのを目撃していたFOXテレビの従業員マーク・バーンバック氏が「あの、皆さんこんにちは。そうですね、確かに青色のロゴがありました。丸い形のロゴの様で、飛行機の前の方にありました。確かに前の方です。決して民間の航空機のようには見えませんでした。側面には窓は全くなかったし…」と言っていたことを紹介しました。
　私は、少なくとも2機目のサウスタワーへの攻撃は、ユナイテッド航空175便ではなく、遠隔操作された軍用機だったのではないかと思っています。
　“続きはこちらから”の＜9.11の真相＞の動画をご覧ください。当時はこのような番組をまだ作ることができたのです。それでも、ほとんどの人は政府の公式見解を疑うことはありませんでした。
　しかし、ペンタゴンに3機目のアメリカン航空77便が激突したというのは、どう見てもあり得ない。こちらのツイートで、事件後のペンタゴンの様子が分かるのですが飛行機の残骸は全くありません。また、こちらのツイートには、「ペンタゴンの街灯柱が撤去される前の写真」があります。
　当時、ペンタゴン前からのCNN の中継でジェイミー・マッキンタイア記者は、「私が間近で見た限りでは、ペンタゴンの近くに飛行機が墜落したという証拠はありません。あるのは、実際に崩壊した建物だけです。…大きな尾翼や翼、機体などは、どこにも見当たりません。」と言っていました。
　ペンタゴンは巡航ミサイル「トマホーク」で破壊されたと考えた方が、状況に合致すると思います。
　また、4機目のユナイテッド航空93便は、乗員乗客がハイジャック犯の制圧を試みた結果、ペンシルバニア州ストーニークリーク郡区の野原に墜落したということになっています。「携帯電話による外部との連絡で、ハイジャックの目的を自爆テロと認識した乗客が機の奪還に乗り出す」という美談が語られているのですが、飛行機の中から携帯電話は繋がらないということは、事件当時「2ちゃんねる」の掲示板で、専門家が詳しく解説していました。
　状況から見て、アメリカ政府の自作自演であることは自明です。しかも、西側メディアが一斉にアメリカ政府の公式見解のみを流し続け、明らかな疑問点を無視し続けたことから、政府を超える組織の陰謀であると言えるでしょう。この組織の中枢が「イルミナティ」だと言っても、今では理解する人が多いのではないかと思います。
（竹下雅敏）

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配信元） X（旧Twitter）
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映画製作者として、また特殊効果を理解している者として、私は 911 ではどこにも飛行機が墜落しなかったと断言できます。

　　閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
　　
9/11の出来事を直接目撃し、元警察官であり、10年間軍隊に勤務した者として、私はこの投稿が嘘であると断言できます。

（続きはこちらから）

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[RG911Team] この写真に写っている人々の多くは、9/11 で生き延びることができませんでした。

しかし、建物全体に爆発装置が仕掛けられていて爆発していなかったら、生き延びるチャンスがあったでしょう。

証拠は以下にあります。

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[RG911Team] 2009年、大学の科学者らは世界貿易センターの塵の中から、米軍が開発している以上の焼夷性および爆発性を持つ高エネルギー物質を発見した。9/11の爆破の決定的証拠は、科学誌で反駁されたことがない。

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[RG911Team] 9/11の真実に関する画期的な情報については、 https://richardgage911.org/videos-evidence/
および
https://benthamopen.com/contents/pdf/T
の科学的研究をご覧ください。

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転載おわり

「シャンティ・フーラ」よりの転載

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総裁選出馬表明の小泉進次郎氏 〜 耳障りの良い公約「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は事実上の大増税、年収100万円の労働者は毎年9万1500円負担増

小泉進次郎氏が入念に準備された総裁戦の出馬表明を果たし、メディアでは、すでに小泉総理誕生が決まったかのような取り上げられ方をしています。藤井聡教授は「小泉総理は既定路線」というのは大手メディアが作ろうとしているフェイクだとした上で、進次郎氏の公約の内容を徹底批判されていました。「1年以内に絶対やる」と言明した主だった改革は「選択的夫婦別姓」の法案提出、「ライドシェア」の全面解禁、「解雇規制」の緩和、「スタートアップが劇的に拡大する仕組み」の整備など、どれも国民の経済を救済するものではありません。
とりわけ「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は国民にとって危険です。「年収の壁を撤廃．働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」という公約を見ると良いことのようですが、「それは完全な勘違い」だそうです。現在は年収106万円を超える人は厚生年金を払う義務が生じ、その結果、手取り金額が減ります。その106万円の壁を撤廃し、全ての人を厚生年金に加入させ「『低所得の人に対する，年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という，血も涙もない，途轍もない〝鬼提案〟」だと言っています。具体的には、年収100万円の労働者は、毎年9万1500円の負担増となるそうです。
また、彼らを雇用している企業にとっても労使折半の負担が生じますので、企業にも１人9万1500円の負担増になります。政府からすると、年収100万円の労働者ごとに18万3000円の税収増が見込まれることになります。
　耳障りの良い演説で公約内容をごまかし、実は容赦無く国民の生活を破壊するのは父・純一郎と同じです。父・純一郎の時代から遥かに貧しくなった日本人にとって、今以上の負担は「とどめを刺す」破滅となり、困窮に苦しむ人がさらに増加すると予想されます。自民党総裁の待望の候補がコレです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小泉進次郎氏の「年収の壁」撤廃論は低所得者を狙った所謂〝大増税〟　年収100万の労働者なら最低で約9万円，最悪18万円以上もの所得が政府に奪い取られます
引用元） 藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～ 24/9/8
（前略）
結論から言うと，進次郎提案は，「いままで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも，一律に厚生年金をむしり取るようする」という，ただ単なる「低所得者をターゲットとした〝大増税〟」なのです（中略）
（中略）
すなわち進次郎氏は「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃんか．だったら，低所得の人に対する，年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という，血も涙もない，途轍もない〝鬼提案〟をしているのです！

（4）進次郎提案は，年収100万の労働者は9万1500円もの大増税
その結果どうなるのかを，具体例で考えてみましょう．

106万円以下の人，例えば，年収100万円の人は，進次郎提案が通れば，年収の9.15％，つまり，年間9万1500円も，政府に余分に吸い上げられる事になるのです（つまり所謂広義の〝増税〟です）！

100万円の所得の人にとって，9万1500円というのは大金！それだけのオカネが，進次郎が総理になってしまえば，僅か「1年」で政府から毎年毎年，半永久的に吸い上げられ続ける事になってしまうのです！

しかも，進次郎のこの年金改革で被害を受けるのは，低収入労働者だけではありません．

彼らを雇っている「企業」もまた，同じ金額の被害を受けるのです！

というのも，厚生年金というのは，労働者が支払った年金と同じ金額だけ，会社側（雇い主側）も支払わないといけないのです．
（中略）
別の言い方をすると，100万円の労働者が一人いれば，小泉年金改革をやれば，それだけで政府は18万3000円も新たに国民からカネを吸い上げることができる，という次第．

凄まじい大増税ですね（涙）．
（以下略）

（続きはこちらから）

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