東京都議会の自民党会派にも政治資金パーティーを使った裏金問題が常態化していた / 検察は「温情の3500万円の壁」を理由に議員は不起訴、会計担当者のみ略式起訴で決着

自民党国会議員だけでなく、東京都議会の自民党議員も政治資金パーティーを使った中抜き「裏金問題」が常態化していました。東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の収支報告書に合計約3500万円が記載されていなかったとして、1月17日に東京地検特捜部は会派の会計担当者を略式起訴し、その後23日には都議会自民党が内部調査の結果を公表しました。
不記載があったのは26人で、そのうち現職都議は16人ですが、それぞれ使途は不明確、領収書はなく「仕組みが始まった経緯や指示系統などの詳細については調査を経ても解明できなかった」という調査結果です。都議は誰一人として起訴されず、会計担当者だけが略式起訴されたのみでした。
　会派内ではパーティー・チケットの販売ノルマのルールが文書で説明されていて、現職議員は1人100枚分200万円相当が割り当てられ、そのうち50枚分の100万円を会計担当者に持参するよう明記されています。「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」という説明もあったそうです。
自民党議員にはこれが違法行為だと分からなかったようですが、それを分からせるはずの検察もなぜか「不記載金額3500万円を超えないと立件しない」という不思議ルールがあるらしく、約3500万円不記載の都議会自民党はセーフらしい。「温情の3500万円の壁」だそうな。