加速する言論弾圧の動き〜 X（旧ツイッター）への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

2024/01/20 07:05

「シャンティラ」よりの転載

転載はじめ
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加速する言論弾圧の動き〜 X（旧ツイッター）への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X（旧ツイッター）を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX（旧ツイッター）から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
　厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様？
　また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報（地域の医療および関連行政機関や世界保健機関（WHO）によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ）」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
　そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
　そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
（まのじ）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元） Twitter

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（続きはこちらから）

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ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
引用元） YAHOO!JAPANニュース 23/1/12 読売新聞オンライン
　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。
（中略）
　同法は、ネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿者の身元の開示をＳＮＳの運営企業に求める手続きなどを定めている。

　改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。
（中略）
今回の法改正は、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象としている。同様に対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。
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非常時、自治体への指示可能に　政府、特例規定へ改正案
引用元）中日新聞 24/1/17
　政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が１７日、判明した。大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。
　首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申に沿った。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念しており、政府は内容を伝え、理解を求める見通しだ。
　改正案は「国民の生命などを保護するのに特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。
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日刊IWJガイド・非会員版「IWJが配信したワクチン問題研究会の会見取材動画をYouTubeが削除！言論の自由の危機！どうかIWJをご支援ください！」2024.1.15号～No.4123
引用元） IWJ 24/1/15
（前略）
　後段の「IWJ取材報告」でもお伝えしているように、1月11日に一般社団法人ワクチン問題研究会による「設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見」が、厚生労働省で開催されました。

※ワクチン問題研究会が新型コロナワクチン接種による健康被害について、見て見ぬふりをされている「驚愕する事実」を報告!!～1.9「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見 ―登壇：福島雅典氏（代表理事・京都大学名誉教授）ほか 2024.1.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520969

　IWJはこの会見を録画収録で取材し、動画をYouTubeにアップしたところ、1月12日に、YouTube側から一方的に「誤った医療情報（地域の医療および関連行政機関や世界保健機関（WHO）によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ）」だと判定され、ガイドラインに違反しているとして、動画が削除されてしまいました。

　さらに、YouTube側からは、1月12日から1週間、コンテンツのアップロード、投稿、ライブ配信ができないと警告を受けました。YouTubeによると、今後2回目の警告を受けると、同様の操作が2週間できなくなり、さらに違反を繰り返すと、アカウント停止・削除の措置を受けてしまう（いわゆる「バンされる」）ことになります。
（中略）
　国家やWHOのような国際機関すらを超えるパワーを発揮できるのは、メガファーマとそれに莫大な投資をしてきた巨大投資家しか考えられません。

　新しいメディアの可能性を秘めたSNSの有力な一角であるYouTubeが、このようなグローバルパワーの前に屈して、その使い走りのように検閲官としてバンして回るとは、残念至極です。YouTubeは、独立した企業として創業されましたが、現在はGoogleに買収され、その傘下の企業です。
（以下略）
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配信元） Twitter

※「人工芝」とは、「人工草の根運動」など団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行う意見主張・説得・アドボカシーの手法

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転載おわり