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日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託し、その「SAY企画」が中国の業者に入力作業を再委託していたという問題 ~1000万件近いマイナンバーの漏洩か

「シャンティ・フーラ」よりの転載

転載はじめ
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日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託し、その「SAY企画」が中国の業者に入力作業を再委託していたという問題 ~1000万件近いマイナンバーの漏洩か


竹下雅敏氏からの情報です。
 これは非常に重要で、しかも面白い動画なので、ぜひご覧ください。日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託しました。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたという問題です。
 動画の9分6秒~11分10秒のところで、事件の経緯を説明しています。少しわかりにくい所があるので、岩瀬達哉氏が書いた記事から該当する部分を引用すると、“2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は…約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”ということです。
 動画で岩瀬達哉氏は、“2017年の大晦日12月31日に、日本年金機構の法令等違反通報窓口に、2つのメールが届くんですね(7分42秒)。…丸投げして向うで打たしてたのが、向うの中国のネット環境にそのデータが丸々流れちゃった。それを警告するメールが届くんですね。…扶養親族等申告書が流出して誰でも見れるんだと。そこには個人の名前、住所、電話番号、マイナンバー全部入っていて、それは大変なことだから、何とか対策をとった方がいいですよというのを、まずメールがくるわけですね。こっちのメールはですね。中国のネット環境から拾い出した個人の名前、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーを書いて…証拠として2通目も送っているわけですよ(10分30秒)。…これは大変だと。この中には本人だけじゃなくて、奥様とかですね、扶養してる祖父母父親とか、孫とか、そういう名前も入って、その全部、マイナンバーに入っているわけですね。実は500万件どころか、1000万件近いマイナンバーが漏れちゃってる。それが明らかになると、マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性があるというので、何とかごまかそうということになるんです(11分50秒)”と言っています。
 このあと動画では、政府がSAY企画との間で話をまとめて、“氏名とフリガナだけを中国で打たせたことにして、マイナンバーや住所、電話番号などの個人情報は流出していない”ということにした、ということ。また、その「虚構のストーリー」をどのように作ったかを話しています。
 動画の31分で郷原信郎氏は、“この問題の深刻さ、重大さを多くの人に理解して得いただいて、大問題だぞ、もうマイナンバーカードなんてとんでもない話だということを、お知り合いの方々にせひ伝えて頂きたい。本当に大変なことになります”と言っています。
(竹下雅敏)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


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【ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元) YouTube 23/8/5

【ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#265


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中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道
引用元) 時事ドットコム 23/8/8
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画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事)


米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。
(中略)
報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)と米サイバー軍司令官を兼務するナカソネNSA局長が東京を訪問し、日本の防衛省首脳に直接、この侵入について伝えた。
(中略)
米国でトランプ前政権からバイデン政権に移行し、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達した。にもかかわらず、21年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」を米政府が把握し、日本側に提供した。


21年11月にはニューバーガー国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担当)が東京を訪れ、自衛隊や外交当局のトップらと会談した。ニューバーガー氏はどのように中国の侵入を把握したかは明言しなかったが、同紙は「日本政府は米国が同盟国の日本をスパイしていることを把握していた」とも報じた。
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