「シャンティ・フーラ」よりの転載

転載はじめ
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異常な電気料金の高騰が始まった 〜 原発再稼働も狙う意図的な値上げと、電力会社を利する支援策に抗議を

ネット上で、目を疑うような高額な電気代が話題になっています。月13000円程度だった世帯が、いきなり53000円となるなど家計への影響は深刻です。「電気代のリボ払いとかしないとやっていけない人もいるのでは？」と宮沢孝幸先生も心配されていました。現状で３割程度の値上げのようですが、東北電力は今後さらに３割の値上げを通知しています。2016年から電力料金の規制緩和で小売自由化が導入され、低圧自由料金の「燃料費調整額」には上限設定がありません。電力会社の利益のためならば消費者保護は後回しとなりそうです。
　しかもネット上では「原発稼働させていないから電気料金が上がった」というナゾのコメントが多く出回り、原発稼働地域の電気代が安いと思わせる巧妙なツイートもありました。そそっかしい人は「じゃあ、原発再稼働して電気料金を下げて！」と思ってしまいそう。こんな幼稚な誘導に乗らないように気をつけましょう。国に国民を救う気があればいくらでも救済策はあります。「再エネ賦課金の廃止、ガソリン税廃止、消費税廃止」は大前提で、緊急支援の給付金を所得制限をつけずに一律給付すれば国民は安心できます。ところが、2023年1月から開始される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という支援策は、国民に支援金を給付するのではなく、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付して、その効果で電気代、ガス代を値引きさせるというものです。国民のためではなく企業利権のための支援策です。
　国も企業も、国民の生命や健康は守りません。私たちが死ぬまで勝手にお金を搾り取ろうとしています。海外では電気代と食材費の高騰に人々が本気で怒っています。
（まのじ）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元） Twitter

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大寒波到来のさなか「電気代30%高騰」…頼みの綱「5万円給付金」も1月いっぱいで終了…政府の対応は？
引用元） YAHOO!JAPANニュース 23/1/26 幻冬社GOLD ONLINE
（前略）
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、住民税非課税世帯等に対し、1世帯5万円の給付金を支給するものです。

昨年から、ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高の影響を受け、電力・ガス・食料品等の価格が高騰しています。それによって、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、給付金を支給するかたちでサポートを行うものです。

ただし、給付金を受給するには所定の手続きを踏まなければなりません。申請期限はいずれも1月31日までです。申請書は窓口への提出のほか郵送での提出も可能ですが、郵送の場合は1月31日必着となっているので注意が必要です。
（中略）
今後の政府の対応は?

このように、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は2023年1月いっぱいで終了します。

その代わりに、2023年1月から「 電気・ガス価格激変緩和対策事業 」が開始されました。これは、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付し、それによって電気代・ガス代を「値引き」させるというものです。
（中略）
しかし、それと前後して、主要な電力会社は、電力の「規制料金」の引き上げの認可を国に申請しています。たとえば、1月23日に申請した東京電力のケースでは、もしも認可されれば30％引き上げられることになります。

住民税非課税世帯や「家計急変世帯」にとって、昨今の光熱費の高騰は死活問題です。まだ受給していない場合は、ぜひ、申請手続きを行うことが必要なのはいうまでもありません。政府の側でも、負担軽減のため、さらなる適切な手立てを講じることが求められています。

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転載おわり