「シャンティ・フーラ」よりの転載

転載はじめ
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新型コロナワクチンの被害者や遺族が国に対して損害賠償を求める集団訴訟 〜 かつてなく主要メディアが取材し報道し始めた / 国に騙され加害者になってしまった看護師の嘆きと決意

4月17日、新型コロナワクチンの接種後に死亡した方の遺族や、後遺症を負った方が「国がワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法」として、国に対して総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。ネット上では「やっとここまできたか」とのコメントが多く見られました。恐らく戦後最大の薬害事件が公になると思われます。
　青山まさゆき弁護士は提訴の内容について「今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。」と述べ、「国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽し」「果てはユーチューバーまで登場する動画で、『感染防止効果』まであるかのようにワクチンの効果を最大限宣伝し、『家族、友達、恋人をコロナから守る』として、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。 」「その一方で、医療従事者の先行接種においても接種後数日の間に２０代女性含め次々と死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較出来ないほどの副反応報告が相次いでいたことは徹底的に押し隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛もしくは対処可能なアナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。」「国が、国民や社会をいわば洗脳してしまった結果、接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。 」と国の誤った主導を振り返り、さらに海外ではワクチンの副作用である「ワクチン起因性の自己免疫性疾患」を認め、速やかにステロイド投与などの有効な治療法を施していたにもかかわらず、「日本では国の『ワクチンに副作用は存在しない』との刷り込みが医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が送れなくなってしまった被害者達は、医師に『心因性』の一言で片付けられてしまい、放置されました。」と今もなお非情な治療放棄の社会問題になっていることを指摘しました。
　この訴訟の記者会見は、かつてなくメディアが集まり、しかも熱心に取材する光景が見られたそうです。そして17日の夕刻から、マスメディアが初めて新型コロナワクチンのデメリットを報じ始めました。
　看護師の「うさぎ」さんという方が「全くの無知で、私は何千人と言う人にコロナワクチン接種をした。 今でも悔やんでいる。 許されるはずないし、死刑になっても仕方ない。 」と辛い投稿をされていました。この方はお父様も恐らくワクチンの被害で失い、国に騙されてなんの罪もないのに苦しまれています。そうして「私ができる事は、ワクチンを自らやめてもらえる人を増やす事」「30年来の友人をなくしても嫌われても やるしかない。 そう思っている。」と決意されていました。このように、せめてこれ以上苦しむ人を増やさない、一人でも多くの国民を守りたいと決意した人々が怒りを込めて4月13日の池袋に集まって来られたのだと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン接種後死亡　遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
引用元） 毎日新聞 24/4/17
　新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

　提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。

　訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。

　感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。

　また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。
（以下略）
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