「シャンティ・フーラ」よりの転載」

転載はじめ
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酷すぎる「猫の目農政」〜 サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代

竹下雅敏氏からの情報です。
　「猫の目農政」とは、明るさで形が変わる猫の瞳のように、コロコロと変化する日本の農業政策をやゆした言葉です。私が学生の時に、“日本の「猫の目農政」が酷すぎる。”という話をしたら、友人が「それでいいんだよ～。農民のやる気をなくすことが目的なんだから。政府は農民の数を減らしたいんだよ。」と言われて、“こいつ、頭いいな…”と思いました。
　1993年は「平成の米騒動」が起こりました。これは1993年の記録的冷夏によるものですが、“20世紀最大級ともいわれる1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火が原因で発生した”と考えられています。
　当時の細川内閣は、タイ・中国・アメリカからコメの緊急輸入を行うことになり、従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去りました。こうして1993年12月に日本政府は各国から米輸入を決定することになったわけです。
　こうなると細川内閣は用済みです。佐川急便からの借入金疑惑を野党・自民党に追及され、細川内閣は1年に満たない短命政権に終わったのです。
　ことの経緯を見ていて、当時、本当に見事だと思いました。自民党にはできないコメの輸入を、日本新党に政権を与えて実現させ、用が済んだら引きずり下ろしたのです。
　私のことを、“当時から陰謀論者だったんだな～”と思う方もおられるでしょうが、実は次のような記述があるのです。

　1991年10月。このころ、日米は経済分野で激しく対立していたが…当時日本が「コメ市場開放絶対反対」のスタンスを変えていなかったウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の扱いが首脳間でも大きなテーマになるのは確実だった。村田―ゼーリック会談のやりとりを記録した国務省の機密公電にはこんな記載が残っている。
　「ゼーリックは、今年は偶然にも1941年からちょうど50年経つが、万一日本が大統領訪日前にラウンドを脱線させるようなことがあれば、日本は国難に遭遇することになろうと警告を発した」
（91年10月29日、国務長官発東京米大使館宛公電）

　横暴が目立つ米国のことを、「ジャイアンみたいなやつだな」と多くの人が思うようです。その米国ですが、“根拠のない口実により、アフガン国民の財産およそ100億ドルを凍結、没収するとともに、同国に制裁を行使…「アフガンでは市民600万人が飢餓に追い込まれており、一日に一食も摂取していない」”という状況を作り出しています。
　気象兵器を使っているのか、“未曾有の熱波と干ばつが米国、ヨーロッパ、中国を同時に襲撃“しているとのことです。
　「陰謀論」か否かはどうでも良いことで、サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代だと言えるでしょう。
（竹下雅敏）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に＝ブルームバーグ
転載元） Sputnik 日本 22/08/30

山口県 東後畑棚田の農業 ©うえのゆり [CC-BY 4.0]

ウクライナ紛争や台湾海峡危機で世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は防衛力の強化に走っている。一方で、日本の食料自給率の低さはいまや安全保障上の脅威といえるまで深刻な状況になっていると専門家は指摘する。ブルームバーグが伝えている。

ブルームバーグなどによると、2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38パーセントと、過去最低の前年を1ポイント上回る低水準にとどまった。1965年の73パーセントであったのと比べると大きく低下している。この背景にはパンや肉といった輸入食品・原料への依存度が高まり、日本人の米離れが進んだことがある。

金沢工業大学の伊藤俊幸教授（地域研究）は「政府は国家安全保障に関して何もせず、経済的効率性しか考えていない（英語からの翻訳）」とし、政府の食料政策の甘さを批判。これまで政府が水田やその他の耕作地を見限ってきた結果、食料分野における日本の脆弱性はかつてないほど顕著になっていると指摘する。

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ウクライナ情勢を背景とした世界的な穀物価格の上昇、肥料不足、燃料などの高騰が円安と相まって国内の消費者に打撃を与えている。だが、もし台湾危機が先鋭化して中国が海上封鎖を行った場合、単なる値上げでは終わらず、今とは比べものとならない状況に陥るだろう。米国やEUとは違い、日本は食料輸入が途絶えた場合、頼れるものがほとんどないのだ。

また、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は日本の安全保障を確保するためには、米と小麦の国内生産量を増やすことが重要であると指摘する。

「安全保障の観点からは、食料は武器よりも優先すべきです。腹が減っては戦はできませんから（英語からの翻訳）」

安全保障と食料をめぐっては、これまでに自衛隊の九州・沖縄方面での食料備蓄が全く足りていないと報じられている。対中有事を見据え、弾薬や燃料とともに食料備蓄を増やし、「継戦能力」を高められるかが課題となっている。

（続きはこちらから）
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世界食糧計画が、アフガンの食糧・経済状況の悪化について警告
転載元） Pars Today 22/08/29
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画像はャンティ・フーラがツイートに差し替え

ＷＦＰ世界食糧計画が、アフガニスタンの食糧・経済状況の悪化について警告しました。

アフガニスタンは現在、経済・人道上の危機に直面しています。

アメリカはアフガン撤退後、様々な根拠のない口実により、アフガン国民の財産およそ100億ドルを凍結、没収するとともに、同国に制裁を行使し、同国民の置かれた状況をより悪化させています。

国連WFPアフガン事務所のメアリー・エレン・マクグロアティー代表は声明の中で、「アフガンでは市民600万人が飢餓に追い込まれており、一日に一食も摂取していない」としています。

また、「WFPは、アフガンでの飢餓対策・支援のために国際的な支援を必要としている」と語りました。

国連これ以前にも、特にこれから冬を迎えるアフガニスタンでの飢餓の危機の深刻化の可能性について警告を発しています。
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異常な熱波により世界三大経済大国の問題が悪化
転載元） Pars Today 22/08/28
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2022年、未曾有の熱波と干ばつが米国、ヨーロッパ、中国を同時に襲撃し、エネルギー価格の上昇と新型コロナウイルス危機で生じた、これら地域の主要経済国の労働者と企業の問題をさらに悪化させています。

イランの英語メディア「プレスTV」によりますと、中国・四川省では、すべての工場が節電のために操業を6日間停止したほか、ドイツでは、石炭や化学製品が搭載された船舶を、水位の下がったライン川を航行させるのに苦慮する出来事が起きています。

また米国の西海岸では、急激な気温上昇により住民には節電が求められています。

しかし、これらの出来事は、現在、世界三大経済大国が直面している困難の氷山の一角に過ぎず、同メディアは「これらの国が直面する被害の大きさは、熱波と雨不足がいつまで続くかによって決まる」と報じています。

ライン川以外にも、長江やドナウ川、コロラド川など、世界の発展を支えるのに重要な河川が干上がったため、サプライチェーンが寸断され、食料品や工業製品、エネルギー資源の輸送に支障をきたしています。

また、農村部では土地の灌漑がうまくできず、都市部の工場では冷房が効きにくくなり、エネルギー供給過剰となった結果、生産性が低下しています。

この危機的な状況は、農業、エネルギー、水の供給に深刻な悪影響を及ぼす恐れがあります。

しかし、専門家によると、ドイツのような国では支援を行う見込みがなく、企業は最悪の事態に備えつつあるということです。

さらに、ロシア・スプートニク通信もこれに先立ち、猛暑のオランダとフランスで水不足が発生し、深刻な現象が起きていると報じました。

加えてプレスTVは、「エネルギー危機と高インフレをもたらした対ロシア制裁が、世界経済に悪影響を及ぼしている」と強調しました。

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転載おわり