世界の真実

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人権弁護士ジェニファー・ロビンソンさん「今週、オーストラリア議会で前例のない政治的支援が示された。…ジュリアン・アサンジはオーストラリアへの帰国を許されるべきだ。」、国際政治学者のジョン・ミアシャイマー教授「私は裁判所に対し、彼を送還せず、代わりに自由の身とするよう求めます。」

「シャンティラ」よりの転載

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人権弁護士ジェニファー・ロビンソンさん「今週、オーストラリア議会で前例のない政治的支援が示された。…ジュリアン・アサンジはオーストラリアへの帰国を許されるべきだ。」、国際政治学者のジョン・ミアシャイマー教授「私は裁判所に対し、彼を送還せず、代わりに自由の身とするよう求めます。」


竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年12月24日の記事で、ケイトリン・ジョンストン氏の『ガザでの残虐行為は「西側の価値観」を完璧に体現したものだ』を紹介しました。
 ケイトリン・ジョンストン氏の記事には、“ジュリアン・アサンジが、アメリカの戦争犯罪を暴いたジャーナリズムに対するアメリカの身柄引き渡しに対し、2月に最終的な上訴を待つ西洋文明。21世紀だけで数百万人が死亡し、数千万人が避難した戦争と侵略への同意を捏造するために、マスメディアのプロパガンダが絶え間なく垂れ流される。…軍国主義、帝国主義、資本主義、権威主義を原動力とする巨大な地球規模の帝国が、飽くなき食欲で人肉をむさぼり食う一方で、イランや中国のような国よりも自分たちがどれほど優れているかを自画自賛する。これが西欧の価値観だ。これが西洋文明なのだ。”という記述があります。
 英国裁判所の最終審理は2月20日と21日だということです。オーストラリア連邦議会議院は2月15日に、米英に対しジュリアン・アサンジ被告のオーストラリア送還を正式に要請する動議を賛成86、反対42で可決しました。
 トッポさんの動画で、オーストラリアの人権弁護士ジェニファー・ロビンソンさんは、“今週、オーストラリア議会で前例のない政治的支援が示された。…ジュリアン・アサンジはオーストラリアへの帰国を許されるべきだ。これは、オーストラリア国内でのジュリアン・アサンジに対する国民の支持を反映したものであると同時に、英国と米国に対しても、この訴訟を取り下げ、彼の帰国を認めるよう求める支持を反映したものです”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。国際政治学者のジョン・ミアシャイマー教授は、“私は裁判所に対し、彼を送還せず、代わりに自由の身とするよう求めます。…アサンジはジャーナリストであり、政府内部の人間から渡された機密情報を公開することはジャーナリストにとって当たり前のことであるため、法を犯したわけではない。…政府がリーク者を追求するのは正当な行為だが、政府がジャーナリストを追求するのは許されない。実際、それは報道の自由を直接的に損なうことになる”と説明しています。
 2023年12月24日の記事のコメントで、“現在の状況は、ジュリアン・アサンジ氏の釈放へと向かう流れの中にある”と記しましたが、これは確かなようです。それはこのコメントの時点で、ウィキリークスを支援するドラゴン・ファミリーのグループ(グリーン・ドラゴン)が、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」を主導していたからです。
(竹下雅敏)


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国民には重税を課し、裏金脱税議員には追徴課税を指示しない岸田政権 〜「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっている / 財務省と戦う国会議員を選ぼう

「シャンティラ」よりの転載

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国民には重税を課し、裏金脱税議員には追徴課税を指示しない岸田政権 〜「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっている / 財務省と戦う国会議員を選ぼう


確定申告が始まったタイミングで岸田首相が「納税者の皆様方に、法令にのっとり適切に申告・納税を行なっていただくようお願いを申し上げたい」と異例の呼びかけを行いました。国民には呼びかけるものの、自民党の裏金脱税議員に「法令にのっとるように」呼びかける気はサラサラないらしい。国税庁を統べる鈴木俊一財務大臣も「政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはない」と言い切り、林芳正官房長官も「政府の立場で、個々の納税について言及することは差し控えなければならない」などと、政府は国会議員の脱税を認めるらしい。法令にのっとり追徴課税を指示せんかい。
 これほどあからさまなダブルスタンダードを見せられて、怒らない納税者はいません。一揆を起こすまでもなく「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっているようです。
 最後の動画では「なぜ脱税として国税庁などが動かないのでしょうか」という問いに、専門家の方が「日本の税務行政というのは『弱気をくじき、強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘い」と言っています。財務省と懇意な国会議員には今回のように国税庁の優遇も与えられ、逆に財務省に対抗する国会議員には税務調査などの嫌がらせをされる現実があるようです。不利益を被ってもなお、国民のために戦ってくれる国会議員を選挙で選び、逆に財務省の言いなり議員を落選させなければ、私たち国民の生活は守れません。
(まのじ)


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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

「シャンティラ」よりの転載

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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害


通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)


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