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イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けて直接攻撃を実施 ~この強気のイランの報復には勝算がある

「シャンティ・フーラ」よりの転載

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イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けて直接攻撃を実施 ~この強気のイランの報復には勝算がある


竹下雅敏氏からの情報です。
 イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けてドローン攻撃機や弾道ミサイルを使った直接攻撃を実施しました。
 ANNニュースは、“イスラエルの公共放送によりますと、イランからの攻撃後に開かれた戦時内閣は即時の反撃を大多数の賛成で決定しましたが、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領との電話会談で自制を求められ、決定が変更されたと伝えています”と報じています。
 イラン軍の参謀総長は国営テレビに出演し、「イスラエルの政権が報復すれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告したということですが、“イスラエルはイランに報復攻撃を行うか?”が今後の焦点となります。ロシア人政治学者のルスラン・クルバノフ氏は、“イスラエルの報復はある。なぜならイスラエルの領土にこれだけの足並みをそろえて、大規模の攻撃が加えられたことは史上、かつてなかったからだ”と言っているようです。
 ShortShort Newsさんの4月4日のツイート動画で、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ネタニヤフ首相は、生き残るためには戦争をエスカレートさせねばならず、戦争をエスカレートさせることが最終的にイスラエルを救うことになると考えている。どうやって戦争をエスカレートさせるのか? イランを煽って攻撃させるのだ。これは、イランからの大規模な反応を誘発するための直接的な挑発である。ネタニヤフ首相が成功し、我々がこれに引きずり込まれれば、ロシアと直接戦うことになるのは必然的な結論だ。…イラン国内からの意図的な反撃はないだろう。なぜなら、イランは戦争を望んでいないからだ”と発言していました。
 私も同じように考えていたので、イランがイスラエルの挑発に乗って第3次世界大戦にエスカレートしかねない報復を行うのではなく、別の方法でイスラエルを締め付けるのだろうと思っていました。
 今日の『24/4/8 フルフォード情報英語版』には、“バチカンがイスラエルのネタニヤフ首相に1000億ドルを支払い、シリアのイラン大使館を攻撃させた…この計画はイランを挑発して報復させることだったのだ。イランの報復後、イスラエルは次のことを計画していた。核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊する。…イスラエルとバチカンの支援者たちが理解していないのは、イランとロシアはミサイルがイランに到達する前にそれを蒸発させる秘密兵器を持っているということだ”とありました。
 もしも核ミサイルを無力化する秘密兵器をイランとロシアが持っているのならば、今回の強気のイランの報復は勝算があることになります。
 フルフォード氏はモサド情報筋の言葉「ロシアと中国は、悪魔のようなイスラエルの攻撃に我慢の限界に達している。我々が知る限り、イスラエルはもはや存在しなくなるだろう。」を紹介していました。
(竹下雅敏)


注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


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イスラエル「即時反撃決めていた」報道 イラン「敵に教訓」報復連鎖も…(2024年4月15日)
配信元) YouTube 24/4/15

イスラエル「即時反撃決めていた」報道 イラン「敵に教訓」報復連鎖も…(2024年4月15日)
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米国、「イスラエル」にイランに関して「慎重かつ戦略的に」行動するよう促す
引用元) アル・マヤディーン・イングリッシュ 24/4/15
米政府高官は、イランによる報復攻撃に対するイスラエルの対応は、地域の緊張をエスカレートさせると強調した。
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画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え


イランによる「イスラエル」への前代未聞の報復攻撃後、3人の米政府高官は、バイデン政権が「イスラエル」に対し、私的にも公的にも対応しないよう助言し続けていることを明らかにした。


ある米政府高官によれば、イラン領内へのイスラエルによる実質的かつ明白な攻撃に対しては、イランはミサイルやドローンによる攻撃を次々と仕掛けてくるというのが米国の評価だという。


この高官は、そのような行動は地域の緊張をエスカレートさせると強調した。


ジョー・バイデン米大統領は土曜日の電話会談で、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランへの報復について「慎重に考える」よう警告した。


「イスラエル側は、イランとの大幅なエスカレーションは望んでいないことを明らかにした」とこの関係者はAFPに説明し、バイデンは「エスカレーションのリスクについて慎重かつ戦略的に考える必要があることを、昨夜首相にはっきりと伝えた」と付け加えた。
(以下略)


(続きはこちらから)


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配信元) X(旧Twitter)


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歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた

「シャンティ・フーラ」よりの転載

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歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた


4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。最終的に解散とされたのは17時。我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
 そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉(最後の動画2:07:00〜)が印象的でした。「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。
(まのじ)


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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

「シャンティ・フーラ」よりの転載

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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声


山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)


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山田正彦政治塾ご出身、牧山大和長崎県議会議員さんとのzoom対談
配信元) YouTube 24/2/23



山田正彦政治塾ご出身、牧山大和長崎県議会議員さんとのzoom対談






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